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9月中間期末を意識して方向感のない弱気相場!

週明けの東京株式市場は、前週末の米株式相場が、不透明な景況感を背景に続落したのを受けて売りが先行して始まり、加えて寄り付き前の外国証券経由の売買状況が、売り4290万株 買い2800万株と大幅売りこしだったことも手伝って、日経平均は一時120円ほど下げる場面もありました。

ニューヨークが上げたときにはあまり反応せず、下げたときには大きく反応する悪いパターンが前週続いてきただけに、そろそろ自立した動きを示してもらいたいところですが、9月決算期末を控え見送りムードも見られる内容でした。

それを映すかのようにTOPIXは75日移動平均線を実体で下回り、日経平均は辛うじて割らずに済んではいますが、いつ下回っても良いところまで押してきています。

25日の日経平均の下値15514円は、8月10日の安値を下回ってきています。ただ、一時120円ほど安かった水準から切り替えしたことは評価できます。

ここで、この下げの中でも全体の動きに反して、しっかりと上げている銘柄群を探ってみますと、好業績の値高銘柄が目立ちます。

この様な動きは、相場の流れに逆らうことをお勧めすることは好みませんが、今後の投資スタンスの参考になると思います。

ちなみにホクト、JR東海、KDDI、NTTデータ、ANA、トヨタ、キヤノン、アドバンテスト、京セラ、中外薬などの上げが目立ちました。

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株式投資で勝つために!

株式投資に確実に勝利していくためには、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析と並んで投資に対する心構えは大切です。

そこで、もし貴方が本気で株式投資おいて成功を収めたいのであれば、誤った株式投資をしないためのマインドを自分自身でコントロールする術を持たなければなりません。その上で、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などの適正な売買テクニックを身につければ鬼に金棒です。

株式投資で、次に掲げる項目に該当する投資姿勢が思い当たる方は、気をつけましょう。

例えば、
相場全体の流れに逆らって売買を繰り返していませんか。

株式市場が活況になってからワクワクして買いたくなったりしませんか。

利食うと直ぐに次の銘柄が欲しくなりませんか。

買った時から目標株価を決め込んでいませんか。

中長期的視点で相場のトレンドを把握して短期(デイトレを含む)売買をしていませんか。

資金枠の目いっぱいまで買って余裕を持った投資をしていないのでは。

このような、項目に当てはまる場合には、損する可能性が高くなりますので注意しましょう。上記の他にも、色々株式投資においてやってはならない投資行動がありますが、どうしても性格的に同じ過ちを犯してしまうことも多いので自制心をもって売買にあたりましょう。

きっと良いパフォーマンスが得られるはずです。

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一時戻り売りに押されるも、NY市場の堅調さにサヤ寄せ!

前日のニューヨーク株式市場は、現地時間午後2時に発表されたFOMCの
FF金利据え置きのアナウンスメントに素直に反応し、先日来の原油先物価格が一段と下落していたことも追い風となりダウで72.28ドル、NSDAQは30.52ポイントの大幅上昇となりました。

これを受けた東京株式市場も朝方の寄付きから高く寄付きましたが、上値の抵抗線15860円近辺では戻り売りの玉を吸収しきれずに一時は値を消す場面もありましたが、大引けにかけて銀行株中心に買い戻され日経平均ベースで115円高でひけました。

しかしながら、21日の高値15859円は9月19日のザラバ高値16096円をクリアーするには力不足の展開と言わざるをえません。加うるに、外国証券の寄付前の注文状況は21日も売り4780万株 買い3870万株と売り越し先行、これで、9月6日から11日立会い日数で9月11日と9月14日を除いて9日間は売り越しとなっています。

ところで、アメリカにしろロシアにしろ(中国はもとより)エゴイスティックな行動が目立ちます。今回アメリカは、トヨタ等の自動車各社にたいして、排気ガスを発生させ地球温暖化の元凶ということを理由に、賠償請求を提訴するという報道がもれ伝わってきました。そもそも。京都議定書を経済的なマイナスが大きいと批准していない国が、そんなイジメともいえることを平気でできるのでしょうか。

牛肉についても脅かしをかけて、安全性を無視するかたちで無理やり輸入させるやりかたは、大国のエゴの何者でもありません。

ロシアにしても今回のサハリン2の開発停止は、エネルギー高騰の恩恵を受けて立ち直ったロシア経済を背景にした、弱い立場の日本企業から更なる利益の上積みを捻出させる戦略としか思えません。

このように、自己の地勢学的経済的優位性をバックに人の足元をみて、あわよくば利益の上積みをせまるやりかたに対抗するための日本としての国家戦略が欲しいものです。

今日は、少しグチっぽくなってしまいましたが、次期政権には、どうか日本企業(日本人)が世界でイジメをうけないように、エネルギー政策、加工貿易国家としての世界戦略を具体的に実現してほしいものです。

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政治・経済のサプライズで売られる!東京株式市場は安倍新総裁誕生を折込済み!

20日の東京株式市場は、自民党総裁選挙で安倍新総裁誕生は折込済みで買いあがる材料とはなりませんでした。一方、タイでの反タクシン首相派による軍事クーデターの行方を見極めたいとの意向から買い見送り状態となり、さらに米ヘッジファンド大手の巨額損失問題も投資家心理を冷やし売りの材料につながりました。

また、8月の北米半導体製造装置のBBレシオ(出荷額に対する受注額の比率)が前月比で低下したことも嫌気され、インターネットや半導体などハイテク関連銘柄中心に値を崩す展開となりました。

残念ながら、昨日言及しました『9月15日の安値15674円を下回らなければ、さらに下から押し上げる力が増したと見るべきでしょう。』という観測は、はかなく打ち砕かれました。

やはり、9月15日のザラバ安値15674円時点で、8月28日のザラバ安値15745円を下回っていたことを考えると、この流れはエリオットの理論に合致しています。

とはいえ、これで、中期下降第二波動の形成で、ここから前の波動の高値9月19日の16096円を反騰した時にクリアーできるかが今後の焦点となります。

もし、反騰して抜けない場合は、更に20日の安値を下回ることも覚悟しなければなりません。ここでも、先日申しあげた下値切り上げ型のチャート展開が崩れることになり、あまり良い状況とは言えなくなります。

せめて、75日移動平均線は下回らずに推移してもらいたいものです。

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力なく失速も、期待される動きが見られた東京株式市場!

国土交通省が発表した2006年の基準地価で三大都市圏の平均地価が16年ぶりに上昇しました。特に、東京都内では測定地点すべてで地価上昇が確認されましたが、地方では、尚下落している地点もあり、地価でも二極分化が進んでいます。

これを受けて、19日の東京株式市場は、寄付きから堅調な流れで推移し一時は、日経平均ベースで200円以上も高くなる場面がありました。

為替相場も、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の声明で円安について言及がなかったこともあり、1ドル118円台となる場面も見られ、好感した資金が主力の輸出銘柄を物色する動きが見られたわけですが、昨日も言及いたしましたように、円安は買いではありません。

結局、大引けにかけて売り込まれ、200円高の貯金も使い果たし、終わってみれば僅か7.35円高、TOPIXはマイナスで引けました。

9月6日以来この弱気の値動きは相変わらずですが、それでも表題に記したように幾分明るい兆しも見えないわけではありません。

そこでいつものように、日足のチャートをご覧頂きますと、ここ数日間の傾向として気がつくことがあると思います。

そうです、下値が徐々に切り上がっている傾向にあります。この傾向が続いている状態は、上昇圧力が顕著に現れていることを示しています。

今後、押し目を作ったときに9月15日の安値15764円を下回らなければ、さらに下から押し上げる力が増したと見るべきでしょう。少しづつ上昇の基盤を固めているようです。

20日の自民党総裁選と、米FOMCの結果如何では大きなターニングポイントとなる可能性があります。

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