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東京証券取引所とインド証取、相互協力協定締結!

東京証券取引所は16日、インド・ナショナル証券取引所と相互協力協定を締結したと発表しました。

締結内容は、株式の売買システムの技術支援や情報交換となっていますが、今後更に決済システムまで発展していけば、国内投資家にとっても一時の中国株投資の興隆と同様インド株投資が盛んになってくるのではないかと期待されます。

国内投資家の選択肢が多様化することはよいことですが、一方でインド企業のフアンダメンタルズやテクニカルの分析もきっちりやらなければ危険性のあることも十分考慮しなければなりません。

また、中国のような政治的リスクが少ないことは良いことですが、反面、カーストや組合が強い力を持っているという面などは、日本の経営とは、いささか異なっておりファンダメンタルズの勉強は欠かすことができないといえます。

ところで、16日の東京市場は先週末の東証とニューヨークの流れを引き継いで大幅続伸となっています。前回申し上げましたが、国連安保理で北朝鮮の核実験に対して、曲がりなりにも決議されたことで、目の上のタンコブがなくなり11月7日までは上げなければならない、アメリカの事情を映して世界的な株高が演出されつつあります。

基本的には、11月7日(米中間選挙)までは、多少の上下はありましょうが、ポジティブの投資スタンス継続で良さそうですね!

ここは、大本尊であるアメリカの相場の動きに注意して、事に臨むことが大切です。

何せ、ニューヨークは東京の10倍の時価総額があるのですから。

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さすが先見性のある証券市場!

この休日中に北朝鮮の地下核実験に対して、国連安全保障理事会は、国連憲章第7章(平和に対する脅威への対応)に基づき、対北朝鮮制裁決議を全会一致で採択しました。

国連第7章のなかでも軍事的制裁を伴わない41条(非軍事的措置)に基づいて、核実験を「国際平和と安全保障への明確な脅威」と非難したうえで、加盟国に大型通常兵器、核・ミサイルなど大量破壊兵器関連物資、ぜいたく品の禁輸、大量破壊兵器計画関連の資産凍結と、関係者の入国、通過禁止などを義務付けました。

このことは、制裁を実施することで、北朝鮮の市民を苦しめることを避けるため、生活必需品や医薬品などは対象から除外され、一般市民には最大限の配慮をし、上層部と軍への圧力強める内容となっています。

また、軍事行動と連動しがちな臨検については、各国の任意にまかせる内容となっており、今のところアメリカ、オーストラリア、後方支援の日本が参加の意図を表明しているものの、軍事行動に移行しない配慮ものぞかせていることが読み取れます。

それにしても、核実験以来、株式市場はニューヨークを中心に東京市場も大きな下げを伴っておらず、相場の先見性には、あらためて敬服するばかりです。

今後は、11月7日の米中間選挙終了後に大幅な調整局面に注意を払いつつ利益をあげていきたいところです。

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いざなぎ景気と並ぶ4年9ヶ月の連続成長も実感なし!

昨日のニューヨ−ク市場は、マンハッタンの高層アパートにセスナ機が衝突したとのニュースが伝わり、ダウは一時72ドル安まで急落しました。

その後、テロとの関連性はないとの見解が広がり、スパイラル的に売られる動揺は治まりましたが、プラス圏まで戻すことはできず小幅安でひけました。

一方日経平均は、政府発表の月例経済報告で過去最長のいざなぎ景気に並ぶ4年9ヶ月連続して成長したとの発表にも反応せず、日経平均ベースで一時的に100円以上上げる場面もありましたが、結局31.76円の小幅安で引けました。

基本的に、株式相場は、景気を先取りして動きますので今回の月例経済報告を織り込み済みで、何のサプライズもなかったということです。

テクニカル的にも、12日の下げで小幅ながら、短期上昇第三波動の終了が確認されております。ここから、反転上げてきた場合は勢い余って上昇するエクステンションとなり、その後の下げは、きついものとなります。

ここは、素直に下げの二波動を踏んで次の上昇体制を整えておいたほうが今後のためには良いものと考えられます。

ところで、毎日言及している北朝鮮の核実験問題ですが、国連安全保障理事会に提出予定のアメリカ案で一番懸念される内容は、船舶の臨検から軍事衝突に発展した場合です。

ここで、懸念されると言ったのは、北朝鮮を擁護する意味ではなく東京株式市場にとっての大幅売り材料となってしまうと言う意味です。

国連安全保障理事会の採決の行方を注意して見守りましょう!

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外国証券の寄付前の注文状況は買い越しも日経平均反落!

連日のごとくニューヨーク株式市場は新値更新となっていますが、日経平均は地政学的安全保障の不透明性、昨日発表の8月機械受注の予想外の悪化、商品市況の軟化など様々なマイナス要因が買い意欲をそいでいる格好です。

この日、寄付きでは、ニューヨークの連日新値更新を好感した買いが入り一時は100円以上高くなる場面もありましたが、16600円に近づくと利食い売りの売り物に押され上記の心配材料も手伝って76.68円安でひけました。

ニューヨーク市場は11月の中間選挙という、上げなければならない事情がありますが、反対に東京市場は、北朝鮮が二回目の核実験の可能性もあり買いにくい状態にあります。

円安が、輸出関連株を物色する流れが続きましたが、有事の円安という含みも無いわけではありません。

本来円安の場合は、欧米・諸外国の景気拡大が日本のそれより加速している状況のばあいは、円安メリットによって日本の輸出関連株が買われる流れとなります。

しかしながら、世界経済が不況の中、相対的に日本経済も不況で円安の場合、株はうられます。今回の円安は、上記のごとくアメリカの株式が買われていること。並びに、北朝鮮の核実験のリスクが不透明なことから円資金がユーロとドルにシフトしていることです。

したがって、大きく輸出関連株が買い上げられるのは、ある一定の時点(安全保障上の許容範囲)までで、軍事オプションが現実的なこととなれば、朝鮮戦争の特需で潤った時とは反対に売られる可能性が大きくなります。

それは、空から大魔王が降ってくるリスクが朝鮮戦争当時よりも大きいからです。

平和に越したことはないですね!

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核実験よりも円安を評価!ハイテク株中心に反騰!

北朝鮮の核実験による大幅安が懸念された東京市場でしたが、前夜のシカゴ日経先物が安かったのを受けて一時100円以上売り込まれた場面もありました。

しかし、ニューヨーク市場が堅調な流れだったことと、円安を好感した資金が買いに回り国際優良株中心に物色したことで、日経平均は反転180円を超える上げとなりましたが、午後に発表された8月の機械受注が市場コンセンサスを大きく下回ったことをきっかけに、反転大きく売り込まれ、結局41円高でひけました。

好材料と悪材料が交差する中、市場は乱高下しましたが、突発的な材料が示現した時には、多くの場合相場は乱高下しボラティリティーが大きくなります。

このことは、昨日のブログで示唆しておきましたが、一日の動きが、おおきな幅になりますので利益をだしにくくなります。

このような相場つきでは、無理に勝負に出ることは危険です。できれば、ある程度株価に材料が織り込まれ、体勢の方向が決定してから出動することが賢明です。

もし、どうしても売買したいのであれば、デイトレ感覚で勝負ができる時(ザラバ中でも相場を監視できる時間が有る時)ですが、それでもこのような乱高下をする相場では、精神的に揺さぶられるため勝てる確率は低くなります。

今後の対応は、昨日言及しましたように、安全保障を念頭に入れながら米中間選挙の動向を念頭に入れ、大きな流れを意識した投資を心がけることが求められそうです。

ここからが、貴方の手腕が試される時です。

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