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いよいよ日銀金融政策決定会合!ゼロ金利解除の行方は?

12日の東京株式市場は、13日からの日銀金融政策決定会合を意識しながらも、政治的なリスク、特にインドの同時多発テロや北朝鮮のミサイル発射問題の国連安保理の対応など、投資のマインドを冷やすような出来事から一時日経平均ベースで300円を超えて安くなる場面もありました。

結局、日経平均は終値で1万5249円の224円安で引けました。

材料的には、買われにくい環境でしたが、世界的な再編の動きが加速している鉄鋼株は、この日も軒並み買われる展開で気を吐いておりました。

テクニカル的には以前から言及しておりますように、13・14日の日銀金融政策決定会合に向けて7月5日から下降トレンドに入った相場ですが、2回の(2波動の)下降局面を12日までにこなして、理論的には、これで下降局面を脱していよいよ上昇局面に入るポイントまできています。

今回の日銀の会合で、ゼロ金利が解除される可能性は、70%というところでしょう。もし、解除が見送られても、次回の政策決定会合では、まず100%解除は間違いないというのが大方の見解です。

いずれにせよ、ゼロ金利解除がもたらす経済的意義は、中央銀行がようやく金利政策という、当たり前の景気調整手段をその手に取り戻すことを意味し、一般預金者には将来的に少なからず預金利息が増えることを意味し、企業には、金利負担が増すことを意味している訳です。

さらに、金利の安い「円」を借りて運用していた海外ヘッジファンドも、先を読んで、一応投資対象の再編成が終わり、これから、たとえ金利が上昇しようと、先読みができる状態になってくれば、投資マインドは再燃する可能性もあります。

まずは、13・14日を境に相場が大きく変化するターニングポイントと位置づけておきましょう。

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売り、買いのターニングポイントは・・・
これで図りましょう。。。
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