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一時戻り売りに押されるも、NY市場の堅調さにサヤ寄せ!

前日のニューヨーク株式市場は、現地時間午後2時に発表されたFOMCの
FF金利据え置きのアナウンスメントに素直に反応し、先日来の原油先物価格が一段と下落していたことも追い風となりダウで72.28ドル、NSDAQは30.52ポイントの大幅上昇となりました。

これを受けた東京株式市場も朝方の寄付きから高く寄付きましたが、上値の抵抗線15860円近辺では戻り売りの玉を吸収しきれずに一時は値を消す場面もありましたが、大引けにかけて銀行株中心に買い戻され日経平均ベースで115円高でひけました。

しかしながら、21日の高値15859円は9月19日のザラバ高値16096円をクリアーするには力不足の展開と言わざるをえません。加うるに、外国証券の寄付前の注文状況は21日も売り4780万株 買い3870万株と売り越し先行、これで、9月6日から11日立会い日数で9月11日と9月14日を除いて9日間は売り越しとなっています。

ところで、アメリカにしろロシアにしろ(中国はもとより)エゴイスティックな行動が目立ちます。今回アメリカは、トヨタ等の自動車各社にたいして、排気ガスを発生させ地球温暖化の元凶ということを理由に、賠償請求を提訴するという報道がもれ伝わってきました。そもそも。京都議定書を経済的なマイナスが大きいと批准していない国が、そんなイジメともいえることを平気でできるのでしょうか。

牛肉についても脅かしをかけて、安全性を無視するかたちで無理やり輸入させるやりかたは、大国のエゴの何者でもありません。

ロシアにしても今回のサハリン2の開発停止は、エネルギー高騰の恩恵を受けて立ち直ったロシア経済を背景にした、弱い立場の日本企業から更なる利益の上積みを捻出させる戦略としか思えません。

このように、自己の地勢学的経済的優位性をバックに人の足元をみて、あわよくば利益の上積みをせまるやりかたに対抗するための日本としての国家戦略が欲しいものです。

今日は、少しグチっぽくなってしまいましたが、次期政権には、どうか日本企業(日本人)が世界でイジメをうけないように、エネルギー政策、加工貿易国家としての世界戦略を具体的に実現してほしいものです。

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政治・経済のサプライズで売られる!東京株式市場は安倍新総裁誕生を折込済み!

20日の東京株式市場は、自民党総裁選挙で安倍新総裁誕生は折込済みで買いあがる材料とはなりませんでした。一方、タイでの反タクシン首相派による軍事クーデターの行方を見極めたいとの意向から買い見送り状態となり、さらに米ヘッジファンド大手の巨額損失問題も投資家心理を冷やし売りの材料につながりました。

また、8月の北米半導体製造装置のBBレシオ(出荷額に対する受注額の比率)が前月比で低下したことも嫌気され、インターネットや半導体などハイテク関連銘柄中心に値を崩す展開となりました。

残念ながら、昨日言及しました『9月15日の安値15674円を下回らなければ、さらに下から押し上げる力が増したと見るべきでしょう。』という観測は、はかなく打ち砕かれました。

やはり、9月15日のザラバ安値15674円時点で、8月28日のザラバ安値15745円を下回っていたことを考えると、この流れはエリオットの理論に合致しています。

とはいえ、これで、中期下降第二波動の形成で、ここから前の波動の高値9月19日の16096円を反騰した時にクリアーできるかが今後の焦点となります。

もし、反騰して抜けない場合は、更に20日の安値を下回ることも覚悟しなければなりません。ここでも、先日申しあげた下値切り上げ型のチャート展開が崩れることになり、あまり良い状況とは言えなくなります。

せめて、75日移動平均線は下回らずに推移してもらいたいものです。

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力なく失速も、期待される動きが見られた東京株式市場!

国土交通省が発表した2006年の基準地価で三大都市圏の平均地価が16年ぶりに上昇しました。特に、東京都内では測定地点すべてで地価上昇が確認されましたが、地方では、尚下落している地点もあり、地価でも二極分化が進んでいます。

これを受けて、19日の東京株式市場は、寄付きから堅調な流れで推移し一時は、日経平均ベースで200円以上も高くなる場面がありました。

為替相場も、7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の声明で円安について言及がなかったこともあり、1ドル118円台となる場面も見られ、好感した資金が主力の輸出銘柄を物色する動きが見られたわけですが、昨日も言及いたしましたように、円安は買いではありません。

結局、大引けにかけて売り込まれ、200円高の貯金も使い果たし、終わってみれば僅か7.35円高、TOPIXはマイナスで引けました。

9月6日以来この弱気の値動きは相変わらずですが、それでも表題に記したように幾分明るい兆しも見えないわけではありません。

そこでいつものように、日足のチャートをご覧頂きますと、ここ数日間の傾向として気がつくことがあると思います。

そうです、下値が徐々に切り上がっている傾向にあります。この傾向が続いている状態は、上昇圧力が顕著に現れていることを示しています。

今後、押し目を作ったときに9月15日の安値15764円を下回らなければ、さらに下から押し上げる力が増したと見るべきでしょう。少しづつ上昇の基盤を固めているようです。

20日の自民党総裁選と、米FOMCの結果如何では大きなターニングポイントとなる可能性があります。

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今後の理想的な上昇の兆しを読む!ポイントは「円高」

前回の当ブログでは、ニューヨークの堅調な流れを相場に反映できない東京市場について触れましたが、今後の流れとして、大きな資金の動きが変化するターニングポイントについて考察してみたいと思います。

株式相場で常に注目しておかなければならないポイント、それも、最優先に株価に影響を与える与件は何でしょうか。多くの投資家は株価の上昇下降を見ては一喜一憂していますが、そんな中でも経済記事に目を通し、せめてニューヨークの株価とその上下した原因ぐらいには精通しておくことが肝心と思います。

これはいつもいうことですが、株価は多くの経済的与件によって支配されています。物やサービスの価格はどのように決定されるかは、貴方もご存知のように需要と供給のバランスで決定されます。ある物を欲しい(需要)ひとが多いとその物の価格は上昇し、反対に生産が多く需要が少なければその物の価格は低下します。

この原理は、株式市場にも当然あてはまります。つい最近のミクシーの新規上場では、初日に売り物がなく、買い手が多いためにストップ高(気配値)となったことは記憶に新しいですね!このように、株式相場もこの需要と供給の原理に支配されている訳です。

それでは、株式市場で需要が多い状態というのはどのような状態でしょうか?それは、とりもなおさず、市場にたくさんのお金が流入してきている状態です。お金の出所には色々あります。国内の個人・年金・法人・銀行その他たくさんの投資主体がありますし、俗に言う外人の買いもあります。そして、この外人の買いが相場を握っています。

それらのお金の流れを端的に表している指標を常に注目していくと相場の方向性が解ります。日本国内(株式市場)にお金が流入してきていれば、当然「円」を買って交換しなければ使えません。そこで、「円買い」⇒「円高」となります。

よく円高は、輸出に悪影響ということで輸出株は売られる傾向にありますが、長い目で見てみると決して売られている訳ではありません。ニューヨークが金利上昇懸念を払拭し、もう少し景気の先行きに自信を持ってくれば、更なる上昇が期待できるでしょう。

その時、外人の大量の資金が東京市場に流入してくれば、「円高」が顕著となり外人にとって、日本市場は、株価上昇と円高のダブルメリットとなることを頭の隅においておきましょう。その時が、東京市場が上昇する時です。その日は近いかも!

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ニューヨークの堅調相場を受け継げるか?

先週末のニューヨーク市場は、午前8時半に発表された米8月消費者物価指数が、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアで前月比+0.2%となり、このことによって、インフレ懸念が後退した、とのとらえ方が市場に広がりました。

更に、9月のニューヨーク連銀景況指数は、同州の景況拡大が堅調に推移していることが確認され、これらの材料を好感した買いが入り相場は終始堅調に推移しました。

一方、わが東京市場は、相変わらず弱含みの展開ですが、15日のザラバ中に辛うじて12日安値15675円を割らなかったことで、今後、ここから反騰する目は残されており、もし、素直にニューヨークの流れを受け継ぐならば、中期上昇第三波動入りの確認ができそうです。

もし、上昇波動の確認が今週中にできれば、年末に向けて、買い方にとって美味しい相場となることが期待できます。

特に20日(水)の自民党総裁選挙の終了後か、既定の選挙結果を先取りして19日から上げ始めるか、それとも、新総裁の政策に失望売りがでるか、その意味で、今週の相場は正念場になりそうです。

今週の「超短期投資シミュレーション」は7ヶ月間の調整を経て出尚ってきた銘柄を分析して見ました。参考までに!

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