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株式投資

6日ぶりの反騰も不完全燃焼!もう一波動の調整も?

19日の東京株式市場は、前引けにかけて日経平均ベースで14621円は184円高まで買われ、後場も期待されましたが、もう一つ不完全燃焼の流れは否めませんでした。

19日のニューヨーク市場は、一昨日のブログでも言及しておきましたように、米インテルの決算発表やバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を控えており、様子を見極めたいという気分が強まったこともあり、晴々と買いあがることはありませんでした。

テクニカル的にも、6日ぶりの反騰で、一応下げの小休止という格好ですが、まだ、下げも上げも確定したわけではありません。

19日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言の内容にもよりましょうが、もし、インフレ懸念の再燃を指摘する内容がふくまれれば、FFレートの引き上げ打ち止めの時期が先に延びるという観測になるだけに、ニューヨーク市場は大きくマイナスに反応する覚悟が必要です。

20日の東京市場は、この動きを見ての取引となり、もう一段の下落があってもおかしくない状況にあります。

ニュ−ヨークだのみの相場は、あまり有難くはありまあせんが、エネルギーが一時的に細っている東京株式市場は、少しの間は影響されることはしかたがないかも知れません。

ただ、救われることに、外人投資家の今後の日本株への投資動向調査では、日本株へのウエートを高めるとした投資家の割合が増加しているという結果がでているだけに、今後への期待は持てそうです。

できれば、6月14日のザラバ高値を下回らずに、ここから一気に調整から脱却・上昇気流に乗ってほしいところです。
バーナンキ氏の政策如何ではその可能性もあります。

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パレスチナ・極東・中東の地政学的リスクに株価は大幅下落!

日銀の金融政策決定会合でゼロ金利解除が実施され、ようやくアク抜けから株式市場は反騰に入るタイミングと期待していた多くの投資家を裏切って、地政学的リスクから円は1ドル117円台となり、有事のドル高を示現しています。

これを受けて、18日の東京株式市場も日経平均が400円を越す大幅下落、本来ならばサンクトペテルブルク・サミットで主要国の総意で和平実現のプロセスをまとめあげるべきであるにもかかわらず、大国のエゴと利害が一致せずに戦火は広がる様相を呈しています。

どうしても株価は、戦争となると大きく売り込まれることが多く、一応下げるところまで下げないと反騰できないという習性があります。

テクニカル的には6月14日の14046円が目先の安値圏内に意識されるようになってきました。

この安値を下回ってくると最悪のパターンに陥ることになります。と申しますのも、中期下降波動が完全に示現することから、調整局面が長引くことになるからです。

もし、14046円を割った場合には、一度戻しても、もう一度今回新たにつけた安値を試しにくることになります。

反面、14046円を割らずに反騰したばあいでも、今度は、7月10日の15555円を抜けなければ、もう一度6月14日の安値を割ることを心配しなければなりません。

何れにせよ、テクニカル的にも非常に辛い動きとなってきました。

多分、分析されていらっしゃる方も、買いシグナルは出ない(一部のディフェンシブ銘柄は別として)筈ですが、以前から売りが継続している銘柄が陽転したからといって、多くの銘柄で25日移動平均線を株価が下回っている今は、買いのスタンスにはくれぐれも慎重に対応しましょう。

今回、売りで積極的に対応した方はおめでとうございます。
大きく儲けることができましたね!

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今週は米国重要指標の発表に注目!東京市場への影響は?

17日の東京市場は休場でしたが、サンクトペテルブルク・サミットも北朝鮮に対する国連安保理決議に基づいて、速やかに6カ国協議に復帰することを促す声明を纏め上げたものの、もう一歩エネルギー市場の安定化行動計画が薄れるなか、原油高の元凶のパレスチナ問題は、収まる兆しが見えていません。

今週は、アメリカの重要な経済指標の発表が目白押しです。
このうち、19日に米国の労働省が発表する6月の消費者物価指数(CPI)には関心が集まっています。

この結果によっては、更なる利上げ継続か、それとも、打ち止めとなるかの分岐点となるだけに、株価に対するインパクトは大きなものがあります。

コア指数(エネルギー、食品を除く)は「前月比0.2%上昇」というのが、市場の大方の見方ですが、この予想を大きく上振れするようだとインフレ懸念が再燃してきそうです。
当然、株価は更に売られることになります。

さらに、同日に商務省が発表する6月の住宅着工戸数で、米国の経済成長の裏づけがとれるか?5月は、4月の改定値に比べ5%増と4ヶ月ぶりのプラスとなったが、持続することができるか?

19・20日はバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の上下院での議会証言があります。先月の議会証言では、インフレ懸念発言から相場が大きく下げる場面もあっただけに、注目しておきましょう。

20日に発表されるFOMC議事録もFRBの利上げに対する基本姿勢を認識できる資料となります。果たして利上げの最終局面を確信できるかが焦点となります。

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今週のシミュレーションは?
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日銀の0金利解除は?そして株価の動向は?

7月5日から13日まで外資系証券会社の寄付き前の注文状況は連続売り越しです。

6月14日に底をつけてから上げてきた株価が、目先の下降トレンドに入ってきたのが丁度7月5日です。
その5日から、立会い日数で7日連続の売り越しですが、それに同調して株価も下降2波動を形成しました。

下げの途中で、7月10日に246円高を演じた時のザラバ安値15080円が12日までの安値でしたが、13日にザラバで一時下回ってきました。

これで、エリオットの下げの2波動が完結、後は何処で下げが止まって反騰に入るかが焦点となります。

アナリストによって、今後の動向が2極分化している今日この頃、プロフェッショナルでも読みづらい相場状況となっていることは事実です。

ところで、週単位で公表されている外人の売買動向は、13日の発表で買い越しとなり2週連続の買い越しとなっています。

これは、先程お知らせした、寄付き前の売買動向と矛盾しているわけですが、いったいどういうことなのでしょう?

反対に個人は売り越しています。

この、一見矛盾した内容も、表面上は外人が売っているように見せかけて、実は、安く売りたたいてきた個人の玉を下でじっくりと拾っている姿が見えてきます。

このことを考えると、やはり一旦は上昇波動に乗ることは、十分予測できます。

問題は、上昇に入ってから10日の高値15555円を抜くことができるかが、第一のポイントとなります。

もし、10日の高値を抜くことができないで下げてきますと、こんどは、下降3波動を形成してしまい、中期下降波動を覚悟しなければならなくなってしまいます。

こうなった時は、6月14日14046円を下回らないことだけは、お祈りしたいところです。

できれば、この次の上げで10日の高値15555円を抜き、更に4日の高値15710円を抜いて行ってほしいところです。

こうなりますと、強気派のアナリストの17,000円台も見えてくるというところです。

さて、貴方はどのような戦略をたてますか?

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今後の株価の動向から目を離せませんね・・・
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いよいよ日銀金融政策決定会合!ゼロ金利解除の行方は?

12日の東京株式市場は、13日からの日銀金融政策決定会合を意識しながらも、政治的なリスク、特にインドの同時多発テロや北朝鮮のミサイル発射問題の国連安保理の対応など、投資のマインドを冷やすような出来事から一時日経平均ベースで300円を超えて安くなる場面もありました。

結局、日経平均は終値で1万5249円の224円安で引けました。

材料的には、買われにくい環境でしたが、世界的な再編の動きが加速している鉄鋼株は、この日も軒並み買われる展開で気を吐いておりました。

テクニカル的には以前から言及しておりますように、13・14日の日銀金融政策決定会合に向けて7月5日から下降トレンドに入った相場ですが、2回の(2波動の)下降局面を12日までにこなして、理論的には、これで下降局面を脱していよいよ上昇局面に入るポイントまできています。

今回の日銀の会合で、ゼロ金利が解除される可能性は、70%というところでしょう。もし、解除が見送られても、次回の政策決定会合では、まず100%解除は間違いないというのが大方の見解です。

いずれにせよ、ゼロ金利解除がもたらす経済的意義は、中央銀行がようやく金利政策という、当たり前の景気調整手段をその手に取り戻すことを意味し、一般預金者には将来的に少なからず預金利息が増えることを意味し、企業には、金利負担が増すことを意味している訳です。

さらに、金利の安い「円」を借りて運用していた海外ヘッジファンドも、先を読んで、一応投資対象の再編成が終わり、これから、たとえ金利が上昇しようと、先読みができる状態になってくれば、投資マインドは再燃する可能性もあります。

まずは、13・14日を境に相場が大きく変化するターニングポイントと位置づけておきましょう。

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売り、買いのターニングポイントは・・・
これで図りましょう。。。
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